共済事業
対人賠償共済
自動車事故によって他人を死亡または負傷させて損害賠償責任を負った場合、自賠責共済（保険）で支払われる共済（保険）金を超える額について共済金を支払います。
対物賠償共済
自動車事故によって、相手方の自動車、家屋、電柱など他人の財物に損害を与えて、損害賠償責任を負った場合、共済金を支払います。
車両共済
契約車両が、衝突・接触・墜落などの事故により損傷したり、盗難にあった場合などに共済金を支払います。
搭乗者傷害共済
自動車事故によって搭乗中の者が死亡または負傷した場合、共済金を支払います。
自動車損害賠償責任共済
「自動車損害賠償保障法」に基づいて、原則として全ての自動車に契約が義務付けられている共済の事業です。この共済は、自動車の運行によって他人を死傷させたために、車の保有者または運転者に損害賠償責任が発生した場合、共済金を支払います。共済金支払いの最高額は、被害者1名について死亡（3,000万円）、後遺障害3,000万円（1級）～75万円（14級）、傷害120万円です。
ただし、平成14年4月1日以降に発生した事故で、神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、常時または随時介護を要する後遺障害の支払い最高額は4,000万円（1級）、3,000万円（2級）となります。
ただし、平成14年4月1日以降に発生した事故で、神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、常時または随時介護を要する後遺障害の支払い最高額は4,000万円（1級）、3,000万円（2級）となります。
政府保障事業委託業務
ひき逃げ・無保険による事故の被害者に対する政府保障事業の一部を国土交通省より委託を受け、業務を行っています。
