概 要
| 名 称 | 全国トラック交通共済協同組合連合会（略称 交協連） |
| 所在地 | 東京都新宿区四谷3丁目1番8号（東京都トラック総合会館5階） |
| 設立年月日 | 昭和47年8月3日 |
| 出資金 | 10億円 |
| 総資産 | 200億円 |
| 役員数 | 60名（監事を含む) |
| 会 員 (15会員） |
北海道トラック交通共済協同組合 東北交通共済協同組合 新潟地方交通共済協同組合 長野県トラック交通共済協同組合 関東交通共済協同組合 神奈川県自動車交通共済協同組合 中部交通共済協同組合 三重県交通共済協同組合 近畿交通共済協同組合 兵庫県交通共済協同組合 岡山県トラック交通共済協同組合 中国トラック交通共済協同組合 四国交通共済協同組合 九州トラック交通共済協同組合 南九州交通共済協同組合 |
沿 革
| 年 | 月日 | 内容 |
| S47 | 07.22 | 交協連の設立総会を大阪市にて開催 近畿交通共済(協)、関東交通共済(協)、九州トラック交通共済(協)、 中部交通共済(協)、兵庫県交通共済(協)、南九州交通共済(協)、 神奈川県自動車交通共済(協)の７組合（設立順・現名称）を会員として発足 |
| 07.22 | 事務所の所在地を東京都新宿区とするも、当分の間、大阪市南区鰻谷東之町36番地の5東本組ビル内に設置 | |
| 08.03 | 交協連事業開始 | |
| S48 | 05.12 | 三重県交通共済(協)、北海道トラック交通共済(協)、四国交通共済(協)の３組合が加入 |
| 05.23 | 事務所を東京都新宿区四谷１丁目20番地秋庭ビル内に移転 | |
| 10.01 | 「交協連会報」創刊号を発刊 | |
| S49 | 07.22 | 東北交通共済(協)が加入 |
| S50 | 02.01 | 事務所を東京都新宿区四谷１丁目７番地早川ビル内に移転 |
| S51 | 01.10 | 長野県トラック交通共済(協)が加入 |
| 03.01 | 新潟地方交通共済(協)が加入 | |
| S52 | 08.02 | 交協連創立５周年記念式典を挙行（京王プラザホテル） |
| S54 | 04.01 | 労働災害補償共済事業の開始 |
| 12.04 | 岡山県トラック共済(協)が加入 | |
| 12.18 | 中国トラック交通共済協同組合が加入 | |
| S58 | 09.24 | 事務所を東京都新宿区四谷3丁目1番地 東京都トラック総合会館内に移転 |
| S62 | 06.25 | 交協連創立15周年記念式典を挙行（東条会館） |
| Ｈ4 | 09.18 | 交協連創立20周年記念式典を挙行（帝国ホテル） |
| H13 | 10.01 | 交協連及び15会員が自賠責共済を開始 |
| H14 | 09.18 | 交協連創立30周年記念式典を挙行（帝国ホテル） |
| H17 | 06.07 | トラック交通共済のロードサービスの導入 |
| H24 | 08.01 | 交協連創立40周年を迎える（式典中止） |
| H27 | 04.01 | 中小企業等協同組合法の一部改正により、単県組合の所管が本部事務所所在地の都道府県となる |
| R2 | 10.01 | 中小企業等協同組合法施行令の一部改正により、二以上の都道府県の区域にわたる組合の所管が本部事務所所在地の都道府県となる |
| R4 | 08.01 | 交協連創立50周年を迎える |
| R4 | 09.07 | 交協連創立50周年記念式典を挙行（帝国ホテル東京） |
| R4 | 10.20 | 対物再共済の引受に関する基本契約書の一部変更(特定事故・車種の対物補償限度額を10億円から30億円に引き上げ) |
