沿革

トラック交通共済の成り立ちは、昭和45年、大阪において万国博覧会が開催され、トラック運送事業では、万一、人身事故が発生した場合の賠償について、損害保険会社に頼ることができない状況に
あったことから、「万国博外国人交通事故賠償共済会」を発足させてこれに対処したことに始まります。
この共済会の成果を契機として交通共済事業の機運が高まり、昭和45年8月の大阪府交通共済協同組合をはじめとして、全国各地にトラック交通共済協同組合の設立が進みました。
昭和47年8月には、各協同組合の総意により、組合間の連携並びに再共済の実施を目的として、大阪において、全国トラック交通共済協同組合連合会」が設立されるに至りました。
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1972(昭和47年) 07.22 交協連の設立総会を大阪市にて開催 近畿交通共済(協)、関東交通共済(協)、九州トラック交通共済(協)、 中部交通共済(協)、兵庫県交通共済(協)、南九州交通共済(協)、 神奈川県自動車交通共済(協)の7組合(設立順・現名称)を会員として発足 事務所の所在地を東京都新宿区とするも、当分の間、大阪市南区鰻谷東之町36番地の5東本組ビル内に設置
08.03 交協連事業開始
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1973(昭和48年) 05.12 三重県交通共済(協)、北海道トラック交通共済(協)、四国交通共済(協)の3組合が加入
05.23 事務所を東京都新宿区四谷1丁目20番地秋
庭ビル内に移転10.01 「交協連会報」創刊号を発刊
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1974(昭和49年) 07.22 東北交通共済(協)が加入
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1975(昭和50年) 02.01 事務所を東京都新宿区四谷1丁目7番地早川ビル内に移転
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1976(昭和51年) 01.10 長野県トラック交通共済(協)が加入
03.01 新潟地方交通共済(協)が加入
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1977(昭和52年) 08.02 交協連創立5周年記念式典を挙行(京王プラザホテル)
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1979(昭和54年) 04.01 労働災害補償共済事業の開始
12.04 岡山県トラック交通共済(協)が加入
12.18 中国トラック交通共済協同組合が加入
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1983(昭和58年) 09.24 事務所を東京都新宿区四谷3丁目1番地 東京都トラック総合会館内に移転
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1987(昭和62年) 06.25 交協連創立15周年記念式典を挙行(東条会館)
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1992(平成4年) 09.18 交協連創立20周年記念式典を挙行(帝国ホ
テル) -
2001(平成13年) 10.01 交協連及び15会員が自賠責共済を開始
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2002(平成14年) 09.18 交協連創立30周年記念式典を挙行(帝国ホ
テル) -
2005(平成17年) 06.07 トラック交通共済のロードサービスの導入
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2012(平成24年) 08.01 交協連創立40周年を迎える(震災の為、式典中止)
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2015(平成27年) 04.01 中小企業等協同組合法の一部改正により、単県組合の所管が本部事務所所在地の都道府県となる
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2020(令和2年) 10.01 中小企業等協同組合法施行令の一部改正により、二以上の都道府県の区域にわたる組合の所管が本部事務所所在地の都道府県となる
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2022(令和4年) 09.07 交協連創立50周年記念式典を挙行(帝国ホ
テル東京)10.20 対物再共済の引受に関する基本契約書の一部変更(特定事故・車種の対物補償限度額を10億円から30億円に引き上げ)
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2024(令和6年) 04.06 トラック交通共済のテレビCMの全国放映
を初めて実施
テレビCMに合わせて、トラック交通共済
の統一ロゴマークを作成、ポスターの制
作・ホームページの改訂も行う