• Q トラック交通共済とは何ですか?

    トラック交通共済は、トラック運送事業者のみを組合員として加入対象とする共済制度です。

  • Q どのようにしてトラック交通共済に加入できますか?

    トラック交通共済への加入手続きは、地域別に個々のトラック交通共済組合にて行います。
    加入資格は、トラック運送事業者(貨物運送事業法に基づく貨物運送事業を経営するもの)となります。
    会社事業所が登録してある地域のトラック交通共済組合にお問合わせください。

    各トラック交通共済組合へのお問い合わせはこちら

    ※全国トラック交通共済協同組合連合会では、加入のお手続きはできません。

  • Q 共済契約の申込手続きはどうすればよいのですか。

    共済契約のご相談やお手続きについては、運送会社事業所が登録してある地域のトラック交通共済組合にてご説明のうえ、お見積りをご提示し、ご契約内容が確定した後、共済契約申込書等の作成手続きをいたします。

  • Q トラック交通共済はどのような補償がされるのですか。

    1.対人共済

    自動車事故により、他人を死亡させたり、ケガを負わせて法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自賠責共済(保険)の補償額を超える部分に対し共済金が支払われます。

    2.対物共済

    自動車事故により、他人の自動車や建物などの財物に与えた損害に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金が支払われます。

    3.車両共済

    共済契約車両が、衝突・接触、盗難その他の偶然な事故によって損害を被った場合に共済金が支払われます。

    4.搭傷者傷害共済

    運転者や同乗者など、共済契約車両に搭乗中の人が事故によって死亡したり、ケガを負ったときに共済金が支払われます。

  • Q 自賠責共済で支払われるのはどのような損害ですか?

    自賠責共済で支払われるのは、人身事故による損害のみで、物損事故による損害は支払われません。

  • Q 現在損保で適用されている優良割引は、トラック交通共済に契約を切り替えた場合はどうなりますか?

    最新の損害保険会社での契約内容を元に各トラック交通共済が審査を行い、料率を換算して共済契約をご案内いたします。
    詳しくは会社事業所が登録してある地域のトラック交通共済にお問い合わせください。

  • Q 共済と保険の違いについて
    簡単に説明してください。また、加入するときにどんな
    点に注意が必要ですか?

    共済と保険のちがいは、およそ下表のようになります。最近は会員の事業内容に関係なく「共済」の名称を使う団体もあるので注意が必要です。

    注意のポイントは

    1.認可をいつ、どこで受けたか?
    2.定款や貸借対照表・損益計算書などを含む総会資料の閲覧ができるか?
    3.年間の収支はいくらで剰余金の処分はどこで決めているのか?

    など、事業の健全性を確かめるとともに、「たすけ合い」の主旨、目的にかなった事業であるかどうかを確認することが大切です。

    共済 保険
    認可 1) 都道府県の区域内で知事の認可を取得した協同組合法人等
    2) 都道府県を越える職域・同業者・連合会等で所管省庁から認可を受けた協同組合法人等
    生命保険業免許・損害保険業免許の取得規定がある。
    加入者の
    範囲と条件
    条件を満たし、出資金を払って組合員となることにより、共済商品の利用ができる。 不特定多数
    共済(保険)商品 所管省庁や都道府県知事の認可が必要。生損兼営をしている団体もある。 生・損保商品の兼業禁止規定があるが、子会社で対応できる。
    目的 組合員の文化的、経済的向上を目的とし、その行なう事業は組合員への最大奉仕を目的とする等。…協同組合等…非営利 保険契約に基づき、経済的合理性のもとに保障を行う事業。…株式会社・相互会社

    法的根拠に基づく共済団体

    根拠法令 共済団体
    農業協同組合法 農業協同組合(全国共済農業協同組合連合会)
    農業災害補償法 農業共済組合(全国農業共済協会)
    水産業
    協同組合法
    漁業協同組合、水産加工業協同組合(全国共済水産業協同組合連合会)
    森林組合法 森林組合(全国森林組合連合会)
    消費生活
    協同組合法
    生活協同組合(全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会、全国生活協同組合連合会など)
    中小企業等
    協同組合法
    火災共済組合、事業協同組合(中小企業共済協同組合、自動車共済協同組合、交通共済協同組合等)など
    地方自治法 市町村自治体、地方公共団体など
  • Q 共済について法律で定められている事項とは、どのようなものですか?

    共済は組合員の生活を守るために、法律や省令、通達などによって、組合員になることができる人、実施できる共済の種類、共済掛金、準備金の積立や組合員から集めたお金の運用方法などが厳しく定められています。

    共済掛金の構成

    共済掛金は、純掛金(危険掛金+積立掛金)と付加掛金(事業費)によって構成されています。

    1. 1.危険掛金
      組合員に支払う共済金の財源となる部分で、統計から割り出した死亡率や事故率に基づいて決められています。
    2. 2.積立掛金
      満期共済金の財源となる部分で、満期のある共済に設定されます。この積立金は運用され、剰余は組合員に割戻金として還元されます。
    3. 3.付加掛金
      事業を行なうための経費です。

    準備金の積立

    共済事業団体は、共済契約に基づいて将来発生するかもしれない死亡や損害・災害などの支払責任を履行するため、準備金を積み立てています。
    準備金には次のようなものがあります。

    共済契約準備金

    主な法律に定められている事項とその条文

    農業協同組合法 水産業協同組合法 消費者生活協同組合法 中小企業等協同組合法
    組合員の
    資格
    第12条
    農民、地域住民
    第18条
    漁民
    第94条
    水産加工業者
    第14条
    地域住民職域勤務者
    第8条
    小規模事業者
    運送事業者
    (通達)
    組合への
    加入条件
    第13条
    出資が必要
    第11条2項
    第95条
    出資が必要
    第16条
    出資が必要
    第10条
    出資が必要
    責任準備金
    の積立
    第11条の5
    省令
    法律による義務
    第15条の4
    省令
    法律による義務
    第50条の2
    省令
    法律による義務
    通達による義務
    財産の運用 第11条の7
    省令
    第15条の6
    省令
    第50条の2
    省令、通達
    責任共済等の事業を行う組合または火災共済協同組合は第57条の5及び省令・通達

    ※その他、組合設立の要件、実施できる共済の種類など、さまざまな事項が法律によって定められています。

  • Q 共済にはどんな種類がありますか?

    組合員が万一のときや入院したときの費用を保障する生命共済や、組合員の家や家財などが火災によって受けた損害を保障する火災共済をはじめとして、年金共済、傷害(交通災害)共済、自動車共済など、さまざまな危険から組合員の生活を守るため、いろいろな種類の共済があります。

  • Q 協同組合は日本だけにあるものですか?

    協同組合のはじまりは、1844年にイギリスのロッチデールで28人のフランネル職工が集まって作ったロッチデール公正先駆者組合です。そこで確認された、1人1票、購買額に応じた剰余金の配分、市価・現金主義、教育の促進などの運営原則は「ロッチデール原則」とよばれ、以後の協同組合活動に受け継がれています。

    協同組合は現在、世界の93カ国で各分野での事業を行なっており、組合員総数は7億2,500万人を数えるに至っています。

  • Q 私は交通事故でケガを負いました。この交通事故につき、相手側は刑事処分不起訴となりましたが、自賠責共済(保険を含む。以下同様とします)への請求はできるのでしょうか?

    自賠法上の責任(過失)と刑事上の処分とは関係ありませんので、請求は可能です。

  • Q 自賠責共済の支払金額など共済組合の最終決定に不服がある場合、どうしたらよいのですか?

    共済組合の判断結果や支払われた共済金(保険金を含む。以下同様とします)等に不服がある場合には、書面をもって共済組合宛に「異議申立」を行うことができます。異議申立事案については、自賠責共済の損害調査を行う損害保険料率算出機構が設置する日本弁護士連合会の推薦する弁護士、専門医、交通法学者等の外部の専門家が参加する自賠責保険(共済)審査会で審査を受けることとなります。

    ※新たな資料の提出等によって自賠責共済から追加支払いできる事案や、支払基準に定める各損害項目の認定金額に対する異議申立事案等は審査会の対象になりません。
    「異議申立」に際しては、所定の用紙(「異議申立書」)を共済組合に用意しておりますので、詳しい内容は共済組合にお問合せ下さい。

  • Q 自賠責共済の被害者保護について教えてほしい。

    以下の制度があります

    1. 支払の適正化
    自賠責共済は、自動車事故の被害者に対する基本補償を確保するため、被害者の人身損害について、政令で定められた一定の共済金を限度額の範囲内で支払うものです。この共済金の支払に関して、迅速かつ公平な共済金の支払を確保するため、共済組合は傷害、後遺障害、死亡のそれぞれ損害額の算出基準を定めた支払基準に従って支払わなければならないとされています。

    2. 被害者や自賠責共済加入者への情報提供
    共済組合は自賠責共済金等の支払いについて、書面により請求者に交付することを義務付けられています。これにより、自賠責共済金および損害賠償額について、その金額が妥当なものであるかどうかを請求者自らチェックすることができます。請求者には以下のとおり情報が提供されます。

    請求したとき
    支払基準の概要、支払手続きの概要、紛争処理制度の概要

    支払いのとき
    支払額、後遺障害等級とその判断理由、重大な過失があると判断され減額される場合における減額割合とその判断理由、異議申立ての手続き

    支払わないこととしたとき
    支払いできない理由、異議申し立ての手続きまた、上記に加えて必要な追加情報を共済組合に請求することができます。

    3. 異議申立制度
    自賠責共済金等の支払金額(後遺障害等級)など共済組合の決定に対して異議がある場合には、共済組合にたいして「異議申立」を行うことができます。制度の詳しい内容および具体的な手続きについては各共済組合までお問合せ下さい。

    4. 紛争処理制度
    国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける裁判外紛争処理機関として「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」があります。自賠責共済から支払う共済金および損害賠償額について納得できない場合には、公正中立で専門的な弁護士、医師等で構成する紛争処理委員が調停を行います。

    ・(財)自賠責保険・共済紛争処理機構 ⇒ こちら

    政府

    5. 国土交通大臣に対する申出制度
    自賠責共済においては、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額の算出基準を定めた支払基準に違反があった場合や書面による適正な説明対応が行われていない場合に、自賠法16条の7に基づく国土交通大臣に対する申出制度があります。
    詳細につきましては、国土交通省の自賠責保険(共済も同様)関連ホームページの支払の適正化の項目をご覧下さい。

    ・国土交通省の自賠責保険関連 ⇒ こちら

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