全国トラック交通共済協同組合連合会(以下、「交協連」といいます。)では、組合員・契約者等の皆様からのご信頼をいただけるよう個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等に基づき、次のとおり個人情報の適切な保護、管理、利用に努めております。

１　個人情報の収集と利用

　交協連では、交通共済・自賠責共済・労災共済等の事業に関する必要最少限の情報を収集させていただいています。
　収集させていただいた情報は、共済契約の締結、共済金等の支払い、各種サービスの提供、共済商品の開発、紹介など本会の共済事業及びこれに付帯する事業のために利用いたします。

２　個人情報の第三者への提供

　交協連では、次の場合を除いて、外部に個人情報を提供することはありません。

（１）組合員・契約者等の皆様からの同意を得ている場合。
（２）利用目的の達成のために必要な範囲で、業務委託先等に提供する場合。
（３）法令により必要と判断される場合。
（４）組合員・契約者等の皆様及び公共の利益のために必要とされる場合。

３　個人情報の保護・管理

交協連では、個人情報の保護・管理のためアクセス管理等に適切な措置を講じています。
交協連では、組合員・契約者等の皆様の個人情報を正確に、新しいものにするよう適切な措置を講じています。

４　開示・訂正のご依頼

交協連では、組合員・契約者等の皆様からの情報開示・訂正のご依頼があった場合は、特別の理由がない限り、回答・訂正いたします。

◎　個人データの共同利用について

●　交協連及び会員組合では、交通共済、自賠責共済、政府保障事業委託業務を適正かつ公正に行うにあたって、損害保険料率算出機構又は日本損害保険協会を管理責任者として個人データの共同利用を行っています。

（１）自賠責共済事業

自賠法施行令第３条第１，２項、及び第２９条の２第１項に掲げる各事項

（２）自動車損害賠償保障事業

自賠法第７７条、施行令第２２条第１項に基づき委託を受けた業務を遂行する上で必要となる各事項（自賠法施行規則第２７条第１項に掲げる各事項および同条第２項に掲げる各資料に記載される各事項）

（３）任意・自賠一括仮払決済システム

会員組合（損害保険会社）等が、他の損害保険会社等に契約されている自賠責保険（共済）を含め、一括して共済金（保険金）をお支払いする場合、当該損害保険会社（協同組合）等の間で確認し、立替払いした自賠責共済（保険）金の決済を行うためのシステムです。

●　交協連及び会員組合では、原動機付自転車及び軽二輪自動車の自賠責の無共済車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責共済契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約締結確認のはがきを出状するため、自賠責共済契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。